配当金にかかる税金と振込先について 株式数比例配分方式がおススメ
Q 配当金に税金はかかりますか？
A はい、かかります（泣）
配当金で不労所得と目論んでも、払うものは払わねばなりません。
配当金かかる税率はおおむね２０％ほどで、これは配当金が１０円だろうと１億円だろうと変化しません。累進課税ではないということです。
また、配当金の税金は、給与などの『株以外の収入』とは別に計算します。これは配当金だけでなく、株の売買によって利益を得た場合も同様です。これを申告分離課税といいます。
では、配当金の税金は、計算や手続きが面倒なのか？
いいえ、別に面倒くさくありません。
というのも、配当金に関しても以前説明した『特定口座の源泉徴収あり』システムがそのまま適用されるからです。
税金はおよそ２０％といいましたが、正確には所得税が１５.３１５%と住民税が５％、合計で２０.３１５％になります。
そして、この配当金も原則は申告分離課税ですので、証券口座を
『特定口座の源泉徴収あり』
にしておけば面倒な計算は不要です。証券会社が税金の計算、源泉徴収、税務署への書類提出まですべて代行してくれるので、確定申告も必要ありません。
この『特定口座』の制度については、以前にご紹介した以下の記事をご覧ください。
また、株を買った場合に配当金がいくらもらえるのかは、その企業の期末決算や中間決算を待たないと正確にはわかりません。しかし、だいたいの企業は事前に予想を出していますし、過去の配当金から推測もつきます。
これについても以下の記事で説明しましたのでご参照ください。
では、面倒な計算から解放されたところで、具体的に配当金はどこに振り込まれるのでしょうか？
現在、日本には配当金の受け取り方法として以下の４つが存在します。
１ 株式数比例配分方式
２ 一括振込方式（登録配当金受領口座方式）
３ 配当金領収証方式
４ 個別銘柄指定方式
似たような文字列ばかりですが、証券口座を開設すると配当金の受け取り方式をこの中から選ぶことになります。
結論から言いますと。
『株式数比例配分方式』が最良です。
初心者であれば、それ以外にすることはよほどのことがない限り避けるべきです。
この株式数比例配分方式というのは、配当金が投資家の持つ証券口座に直接入金される制度です。
もしあなたが証券口座を１つしか持っていないのであれば、保有しているすべて株の配当金は、その一つの口座に振り込まれます。
例えば、松井証券でトヨタ自動車の株を１００株持っていれば、１００株分の配当金が松井証券のあなたの口座に振り込まれます。
振り込まれた配当金はそのまま次の投資に使ってもいいですし、自分の持つ銀行口座に送金をすることもできます。そこはご自由にお使いください。
そうでない場合、つまり松井証券とSBI証券の２つに証券口座を持っている場合なら、株式数比例配分方式を選択していれば、松井証券で買っている株の配当金は松井証券の口座に、SBI証券の口座で買っている株の配当金はSBI証券に振り込まれます。
ちなみに、同じ企業の株を別々の証券口座で買うことはなんら問題ありません。
そのため、どちらの口座でも同じ企業の株を持っている場合、例えば松井証券でトヨタ自動車の株を２００株、SBI証券の口座でトヨタ自動車の株を１００株持っていたとします。
この場合、松井証券の口座には２００株分の配当金が、SBI証券の口座には１００株分の配当金が振り込まれることになります。
ここでも、特定口座の源泉徴収ありを選択しておけば振り込まれる時点で証券会社が約２０％の税金を源泉徴収し、残りの８０％が振り込まれるので税金の計算などは不要です。書類提出もすべて証券会社が代行してくれます。
企業から出る配当金をその株式を保管している証券口座に入金する、これが株式比例配分方式です。
ちなみに、それ以外の受け取り方法は、例えば銀行口座に直接振り込んでもらう方式や、送られてくる書類を銀行に持参して現金を受け取ったりする方法です。
しかし、こちらは契約できる銀行口座に制限があったり、企業ごとに個別に契約を結んだりと、手間が増えるだけで得なことは何もありません。
どこの証券会社も受け取り方法は株式比例配分方式を推奨しています。
筆者もこれについては大人しく従っておく方が賢明と思います。
